【ざっくり解説】早期退職時の悩みポイント5選

2024/03/20

退職時の手続き

もうすぐ年度末。毎年この時期が来ると4年前に早期退職したときのことを思い出します。

特に記憶に残っているのが退職に伴う諸手続きの煩雑さ。その後の人生における金銭的な損得も関わってくるので、判断に迷うこともたくさんありました。

具体的にはこんな感じ。

  1. 健康保険は任意継続か、国保加入か
  2. 国民年金の保険料免除制度を利用すべきか
  3. 失業手当の求職活動実績をどう用意するか
  4. 現役時代の企業型確定拠出年金をどうするか
  5. iDecoに新たな掛金を払い続けるべきか

そこで今回はこれらの悩みポイントにどう対処すべきかを一つ一つ簡単にまとめてみます。より詳しい話を読みたい方は、それぞれの問題に特化した記事のリンクを貼っておきますので、そちらも合わせてお読みください。




①健康保険は任意継続か、国保加入か

これまで会社員だった人が退職する場合、主に二つの選択肢があります。

一つは、それまで加入していた会社の健保組合に引き続き2年間加入するという選択肢。これを任意継続と呼びます。

もう一つは、会社の健保組合を脱退して新たに国民健康保険に加入するという選択肢です。

もちろん、保険料負担が少ない方を選びたいところですが、どちらが安くなるかはケース・バイ・ケース。なので、任意継続した場合の保険料額を会社の健保組合に、国保に加入した場合の保険料額を居住地の市役所に、それぞれ試算してもらって比較するのが一番です。こうした資産は今すぐやれるので、退職前に済ましておきましょう。

なお、保険料額は前年の収入をもとにして算出され、一般的には任意継続の方が安くなることが多いようです。

ただし、会社都合退職の場合(希望退職募集に手を挙げたようなケース)は、自治体が設けている国保料の軽減制度を利用することができるので、国保を選んだ方が安くなる可能性が高いです。僕はこのケースでした。詳しくはこちらに書いています。

念のために補足しておくと、あなたの妻(あるいは夫)が働き続けている場合は、その扶養家族になって妻の健康保険に入れてもらうのが一番です。ただし、退職後すぐに妻の扶養に入ってしまうと失業手当をもらえなくなってしまうので、まずは任意継続か国保加入を選んで失業手当をしっかり受け取り、その後で妻の扶養に入るのがいいと思います。


②国民年金の保険料免除制度を利用すべきか

会社員が退職したら、それまで加入していた厚生年金から脱退して国民年金に加入することになるのですが、収入が極端に少ない人は役所に申請することで年金保険料の支払いを免除してもらうことができます。

ありがたいことに、免除を受けている期間も年金加入期間にカウントされますし、本来の保険料の半額を納めているという前提で将来の年金支給額が加算されていきます。ただし、保険料を満額払い続けている人と比べたら、やはり将来の年金支給額は見劣りすることにはなります。

つまり、目の前の保険料負担を減らすことを優先するか、それとも将来の年金支給額を増やすことを優先するかという問題なのです。

これはその人の人生観とか、日本の年金制度をどこまで信用するかといったことまで絡んでくる問題なので、軽々に結論は出せません。

僕自身は損得をあれこれシミュレーションした末、将来の年金支給額を増やすことを優先し、申請は見送りました。シミュレーション結果はこちらに詳しく書いています。


③失業手当の求職活動実績をどう用意するか

定年退職であっても早期退職であっても、それまで雇用保険に一定期間以上加入していた人は、ハローワークで失業手当を受け取ることができます。ただし、今の制度では、月に2回以上の求職活動をしていることが条件になります。

FIREを考えている人にとってはこれが結構厄介ですが、そういうルールになっている以上は仕方ありません。結果的に再就職するかどうかは別として、少なくとも失業手当の受給期間中は定期的にハローワークで就職相談をしたり、インターネットで興味のある求人に応募したりして、月2回の求職活動実績を用意し続ける必要があります。

もちろん僕も受給期間中はマジメに求職活動を続けました。その模様はこちらに詳しく書いてあります。


④現役時代の企業型確定拠出年金をどうするか

これは早期退職した人にとって重要な問題です。退職後速やかにどこかの金融機関でiDeco(個人型確定拠出年金)の口座を開設し、現役時代に積み立てた企業型確定拠出年金の資産を移管させる必要があります。

もしもこの作業を半年以上怠っていた場合、あなたが積み立てた資産は国民年金基金連合会なる団体の管理下に置かれ、様々な不利益を被ってしまいますから、必ず忘れないようにしましょう。

その際に重要なのが金融機関選びです。iDecoというのはただでさえ手数料が沢山かかる制度ですが、ここで選択を間違えたらさらに余計な手数料を上乗せして払い続ける羽目になってしまいます。

金融機関選びの注意点はこちらで詳しく解説していますが、ざっくり結論だけ言っておくと、SBI証券とか楽天証券とかいった大手ネット証券を選んでおけば大体間違いありません。


⑤iDecoに新たな掛金を払い続けるべきか

金融機関にiDeco口座を開設して、現役時代に積み立てた企業型確定拠出年金の資産を無事移管させたけど、さて、これからどうしようかという問題です。

人によって判断が分かれるところだと思いますが、僕の個人的意見を言えば、退職でまとまった収入がなくなる人は、iDecoに新たな掛金を払い続けるのは止めた方がいいと考えています。

なぜなら、掛金分を所得控除して、その年の所得税を減らすというメリットが使えないから。しかも、将来、iDeco口座の資産を換金して受け取る際はちゃっかり課税されてしまうわけだから、デメリットの方が大きくなってしまう危険性が高いのです。

というわけで、僕自身もリタイア後は掛金の支払いを止め、現役時代に積み立てた資産を運用するだけの状態にしています。詳しくはこちらで解説しています。

ただし、この選択がすべての早期退職者に当てはまるわけではありません。退職後も個人事業などでお金を稼ぎ続ける予定なのあれば、所得控除のメリットを受けられるわけだから、掛金を払い続けるという選択肢はあります。

この他にも個別事情によって掛金支払いを続けた方が得だといえるケースはありますが、正直、制度が複雑すぎるし、今後制度が改悪されてしまう可能性もありそうなので、あまりお勧めする気にはなれません。ぶっちゃけ、iDeco戦略で頭を悩ますくらいなら、何も考えずにNISAを全力でやった方がメリットは大きいと思います。


以上、早期退職時に誰もが頭を悩ますであろうポイントの対処法を解説してみました。「ほかにもこんな疑問がある」「穴切はこの問題でどういう選択をしたの?」という質問がありましたら、問い合わせフォームからどしどしお寄せ下さい。

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コロナ禍のなか、45歳で新聞社を早期退職し、念願のアーリーリタイア生活へ。前半生で貯めたお金の運用益で生活費をまかないながら、子育てと読書と節約の日々を送っています。

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