最初に断っておきますが、今回の記事は少々毒を含んでいます。
iDeCo（イデコ＝個人型確定拠出年金）の手数料には闇がある、というお話です。できる限り一次資料にあたりながら、多くの人が何となく感じているであろう闇の正体を考察してみたいと考えていますので、ぜひ最後までおつきあい下さい。
（※この記事はイデコ制度そのものの解説は省略しています。イデコがどういうものがわからないという方は、先にこちらの記事をお読みください。）
異様に高いイデコの手数料
さてみなさん、イデコの手数料って異様に高いと思いませんか？
まず、加入時に徴収される手数料が2829円。
その後、毎月の積立ごとに徴収される手数料が171円。つまり年間2052円。
さらに将来、お金を受けとるときに徴収される手数料が１回あたり440円。
楽天証券やSBI証券といったネット証券を使っても、これだけの手数料を取られてしまいます。
仮に30年間にわたってイデコで積立投資を続け、老後に10回にわけて給付を受けた場合の手数料を単純計算すると…
2829円＋2052円×30年＋440円×10回＝68789円
なんと手数料だけで７万円近くのお金が飛んで行ってしまいます。（※店舗型の金融機関だとさらに手数料が膨らむことが多い）
近年、様々な手数料の値下げ競争が続くネット証券業界を見慣れた身からすると、「ぼったくりじゃないか！」と叫びたくなるような金額です。
手数料の大半を得ている団体
念のために言っておくと、これらの手数料を懐に入れているのは、楽天証券やSBI証券といった窓口の金融機関（イデコではこれを「受付金融機関・運営管理機関」と呼ぶ）ではありません。
では誰の懐に入っているのか？
まず、加入時の手数料2829円の行き先は「国民年金基金連合会」という団体です。
次に、毎月171円の手数料の行き先ですが、このうち105円はやはり国民年金基金連合会です。残る66円は実際の資産運用を行う信託銀行（イデコではこれを「事務委託先金融機関」と呼ぶ）のものになります。
それから給付時の手数料440円の行き先も信託銀行です。
つまり、イデコのバカ高い手数料の大部分は、国民年金基金連合会なる団体へ流れこんでいるわけです。
この国民年金基金連合会とはいかなる組織なのでしょう？
公式サイトによると、1991年に厚生大臣（当時）の認可を受けて設立された団体で、2002年からは確定拠出年金法に基づき、イデコの実施主体として加入者の資格確認などの業務を担っているとのこと。役員名簿には、大手信託銀行や厚生労働省のOBらが名を連ねています。
まあ、わかりやすく言うと、国からイデコの仕切り役を任された半民半官の総元締めのような存在です。
それにしても、なぜ、この団体がこれほど多くの手数料を懐に入れているのか、理解に苦しみます。
だって、実際に加入者の窓口になっていろいろな手続きをしたり、口座を管理したりしているのは、楽天証券やSBI証券といった「受付金融機関・運営管理機関」です。加入者から預かった資産を実際に運用しているのは、信託銀行などの「事務委託先金融機関」です。
それにひきかえ、国民年金基金連合会の仕事って、言ってみれば「目付け役」みたいなものでしょう。（具体的な役割分担はこちらのサイトを参照して下さい）
百歩譲って、新規加入者の資格チェックとかが大変なのだとしても、それは１件2829円もする加入時手数料で済む話。その後何十年にもわたって加入者からこんなにバカ高い月々の手数料を取り続ける理由なんてないでしょ、とツッコミたくなります。
実際、過去には「イデコの手数料が高すぎる」と疑問視する声がメディアで紹介されたことがありました。
例えば日経新聞は2019年11月、「iDecoに月105円の壁 重い手数料、算定根拠は不透明」とする記事を配信。運用利回りが低いと手数料で元本割れを起こしてしまうと指摘し、「厚生労働省が対策に乗り出そうとしている」と報じています。
しかし、それから5年近くが過ぎた今も手数料が見直される兆しはありません。
税制優遇制度が生み出した利権
さて、ここまで読んでくれた方の中には、「世の中には手数料の高いぼったくり商品が他にもたくさんあるんだからイデコばかり目の敵にしなくてもいいじゃないか」「イデコには税金優遇という大きなメリットがあるんだから多少手数料が高くてもいいんだよ」と感じた人がいるかもしれません。
しかし、僕はそうは思いません。
確かに、世の中にはバカ高い手数料を取る金融商品や金融サービスがたくさんあります。でも、民間の金融機関がそうした手数料を設定するのは自由です。なぜなら、それがぼったくりだと思う人は、他社のサービスに乗り換えればいいだけの話だから。これが資本主義社会の常識です。
しかし、国民年金基金連合会はイデコという国の制度を仕切る唯一無二の団体です。僕たちが楽天証券を選ぼうが、SBI証券を選ぼうが、イデコの節税メリットを享受しようとする限り、この団体が徴収する手数料から逃れることはできません。
逆に連合会の立場からすると、誰もが欲しがる免税切符を高値で独占販売しているようなものだから、これほどおいしい話はありません。
つまりこれは、国の税制優遇制度にからんで生じた事実上の「利権」だと言っていいでしょう。
利権の裏に年金官僚の天下り
ではなぜ、こんな利権構造が放置されているのでしょうか。監督官庁である厚生労働省の年金官僚たちは、なぜ見て見ぬふりをしているのでしょうか。
理由はいろいろあると思いますが、僕はこの団体が年金官僚たちの天下り先になっていることが大きいんじゃないかとみています。
さきほど、役員名簿に厚生労働省のOBが名を連ねていると指摘しましたが、もちろんそれだけではありません。
連合会の内部にどのくらいの天下り官僚がいるのか、詳しい情報が公開されていないので全貌をつかむのは難しいですが、例えば、内閣官房が過去に公表した「国家公務員の再就職状況」という資料を眺めているとこんなケースが出てきます。
ちなみに、国民年金基金連合会の構成団体である「全国国民年金基金」という組織については、昨年、全国の支部長ポストのほとんどが年金官僚たちの事実上の天下り先になっていることが明るみに出ました。暴いたのは週刊文春です。
こうした報道を見ればわかる通り、年金事業の周辺には至る所に官僚の天下りシステムが用意され、利権の温床になっています。国民としては実に歯がゆいところですが、明確な法律違反でもない限りいかんともしがたいのが現実です。
誤解してほしくないのですが、僕は別に「国家公務員の再就職は全てけしからん」と主張したいわけではありません。
僕が言いたいのはそういうことじゃなくて、年金官僚の天下り団体が、イデコという民間では決して真似のできない税金優遇制度を盾にとって、「節税したい」「老後資金を準備したい」と願う国民から法外な手数料を巻きあげているんじゃないか、そういう利権構造ができあがってしまっているんじゃないか――――ということです。
さらにいえば、「もう年金だけで安泰な時代は終わりました。国民のみなさんはNISAやイデコを使って自己責任で老後に備えて下さい」というのが日本政府の本音なのであれば、せめてこういう利権構造を解体して、まともな手数料設定に改めるのが最低限の責任だろ――――と言いたいわけです。
みなさんはどう思いますか？
〈補足〉
余談ですが、僕の大学時代の友達に、某省のキャリア官僚になったY君という人物がいました。Y君によると、彼の職場では、その省のOBを受け入れている天下り団体へ、事務委託費や補助金などの名目で毎年公費を支出していたのですが、先輩官僚たちはそうした予算のことを「生活費」と呼んでいたそうです。「今年も当初予算で○○研究機構に２億円の生活費を付けておいたからね～」みたいな感じで。恐らく彼らは、天下りしたOBたちに生活費を仕送りしているような感覚だったのだと思いますが、もちろん原資は国民から集めた税金です。そのことを考え合わせると、イデコの手数料って形を変えた「生活費」なんじゃないのか…という気もしてきます。ちなみにY君はその後、若くして官僚を辞めて転職してしまったので、その省で今でも「生活費」という隠語が使われているのかどうかは不明です。
